国勢調査の拒否率が気になる！しんたろす（@mono_shimtaros）です('ω')
今回は、5年に一度行われる国の基幹統計調査「国勢調査」の罰則についてピックアップしてご紹介！
✔国勢調査は拒否できるの？
✔国勢調査拒否で罰則の事例はある？
✔出さなかった場合の対応事例を知りたい
と気になっている方は、ぜひ本記事を参考にしてみて下さい。
国勢調査拒否で罰則を受けた人は？拒否率は何％くらいなのか？
結論、国勢調査を拒否したことで罰則を受けた事例は無いです。
「国勢調査」は国内の人口や世帯の実態を明らかにするために行われる、国にとって最も重要な統計調査です。
開催年は2020年、2025年、2030年、2035年、2040年、2045年…といったように5年に1回（西暦の下1桁が「5」または「０」のつく年）行われる調査で、簡易調査と大規模調査の2種類を5年スパンで交互に行っています。
国勢調査の回答は国民の義務として法律上で定められているため、私たちには調査書類を提出するという報告義務が課されています。
仮に無視して調査書類を提出しなかった場合、罰則の対象（50万円以下の罰金）となる可能性があります（統計法第61条第1号）。
ただし、一定数提出していない方がいるのも事実で、例えば2020年（2020年10月20日時点）の国勢調査の回答率は81.3%（インターネット回答：39.5%、郵送回答：41.8%）となっています。
上記2020年の回答率ベースで換算すれば、実に18.7％の方が回答を拒否しているという結果になります。
国勢調査を出さなかった場合の対応事例
前述したとおり、国勢調査は国民の義務として統計法上規定されているものの、一定数は回答を拒否していることが分かりました。
しかしながら、国勢調査は「全数調査」のため、拒否された世帯については何かしらの方法を用いて埋め合わせしないといけないことになります。
では、回答を拒否した場合の自治体の対応はどのようなものになるのでしょうか？
聞き取り調査が行われる
回答が無かった世帯については、国勢調査員が連絡メモや督促状のようなものをポストに投函して回答を促します。
それでも回答が無かった場合は、「聞き取り調査」として、調査員が近隣の住民やマンションの管理人等に聞き取り必要最低限の調査項目を補うこととなっています。
住民票の情報に基づき転記される事例も
聞き取り調査を行っても分からない場合には、住民票の情報などを用いて調査項目の不明部分に転記する事例もあるようです。
最悪の場合、罰則が適用される可能性
前述したとおり、国勢調査の回答は国民の義務として法律上で定められているため、私たちには調査書類を提出するという報告義務が課されています。
仮に無視して調査書類を提出しなかった場合、罰則の対象（50万円以下の罰金）となる可能性があります（統計法第61条第1号）。
国勢調査拒否で罰則を受けた人は？拒否率と出さなかった場合の対応事例まとめ
・国勢調査拒否で罰則事例は無い
・2020年ベースで18.7％の拒否率
・拒否世帯は聞き取り調査が行われる
今回は5年に一度行われる国の基幹統計調査「国勢調査」の罰則についてピックアップ、国勢調査の拒否で罰則を受けた事例や拒否率、出さなかった場合の対応事例についても解説しました。
国勢調査は国内に居住する全ての人が対象となる「全数調査」であり、統計法上で国民の義務として規定されていることから、本来であれば回答率は100％である必要があります。
しかしながら、現実問題として、一定数拒否をしている方がいるのも事実です。
ここで、「だったら自分も回答しなくていいや」と考えるのは早計です。
なぜなら、拒否をした場合、調査員の督促や近隣の住民への聞き取り調査、住民票情報による転記等の対応が発生するというデメリットがあるからです。
個人的に特に嫌なのが「聞き取り調査」です。
近隣の住民から自身の情報の聞き取りが行われているって、なんか嫌じゃないですか？
国勢調査がめんどくさいと感じている方は、本記事を参考に発生するデメリットを考慮したうえで、さっさと「インターネット回答」してしまうことをオススメします。
