ユニクロの中国撤退って本当なの？しんたろす（@mono_shimtaros）です('ω')
今回は、SNSやYouTubeで話題になっている「ユニクロが中国から撤退する」という噂についてピックアップしてご紹介！
ユニクロの中国撤退は本当なのか？実際の店舗数や業績データを踏まえながら、撤退説の真相と今後の中国戦略について徹底解説していきます。
✔ユニクロの中国撤退は本当？
✔中国市場の業績はどうなっている？
✔ユニクロの今後の中国戦略を知りたい
と気になっている方はぜひ本記事を参考にしてみて下さい。
ユニクロの中国撤退は本当？噂の真相を徹底検証
結論から言うと、ユニクロは中国から全面撤退していません。
SNSやYouTubeでは「ユニクロが中国から269の工場を撤退させる」「245万人を解雇した」といった衝撃的な情報が拡散されていますが、これらは根拠不明のデマとして日本ファクトチェックセンター（JFC）にも否定されています（笑）。
実際のところ、2025年時点でユニクロを運営するファーストリテイリングは中国本土に約1,285店舗を展開しており、直近5年間で500店舗以上増加しているのが現実です。
以下は現時点でのユニクロ中国事業の主要データです（以下表は横スクロール可能）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 中国本土店舗数（2025年時点） | 約1,285店舗 |
| グレーターチャイナ全体 | 2,800店舗超（2023年度） |
| 中国事業の売上比率 | 全体の約22〜25% |
| 柳井氏の出店目標 | 最低でも3,000店舗 |
| 中国内の協力工場数 | 約200工場のうち半数程度が中国 |
| 全面撤退の正式発表 | なし |
上記のとおり、撤退どころか事業規模は依然として拡大基調にあることが分かります。
それでもなぜ「撤退説」が広まるのか？その背景について掘り下げていきましょう。
なぜ「ユニクロ中国撤退」の噂が広まったのか？
撤退説が拡散された背景には、いくつかの事実が絡み合っています。
・中国市場での不採算店舗の閉鎖が進んでいること
・ウイグル産の綿花をめぐる人権問題でサプライチェーン見直しが報じられたこと
・ZaraやH&Mなど他ブランドが中国で苦戦している報道が多いこと
・SNSやYouTubeで根拠のない数字が拡散されたこと
特に「スクラップ＆ビルド」という戦略転換が、誤って「撤退」と受け取られているケースが多いようです。
これは今まで拡大一辺倒だった中国出店戦略を、不採算店を閉めながら好立地の優良店へと質的に転換していくという方針のことで、撤退とは全くの別物なんですよね（笑）。
工場「撤退」の真相はサプライチェーン再編
工場に関しても同様です。
ウイグル産の綿花に対する国際的な人権懸念や米国輸入規制の影響から、中国以外の生産拠点の多様化が進んでいるのは事実です。
ただし、これはリスク分散のための調達ルートの見直しであって、中国の工場を丸ごと撤退させるという話ではありません。
2025年3月時点でファーストリテイリングの中国工場は縫製・素材系を含めて364か所と、2019年（128か所）と比較すると大幅に増えているんですよね。数字を見れば一目瞭然です。
ユニクロの中国事業の現状と業績はどうなっている？
ただし、かといって「中国は絶好調！」かというと、実はそうとも言えない状況があります（笑）。
ここが今回の記事で最も重要なポイントかもしれません。
ユニクロを運営するファーストリテイリングの2025年度上半期（2024年9月〜2025年2月）の業績を見ると、グループ全体の連結売上収益は前年比12%増と過去最高業績を更新しています。
しかし、その一方で中国事業は…
・中国市場の収益⇒前年比約4%減
・中国市場の売上高⇒前年比11%減
・中国国内店舗数⇒2025年第2四半期で10軒減少
という結果になっており、グループ全体の好調とは裏腹に、中国市場の業績に陰りが出てきているのが現実です。
「撤退はしていないけど、中国事業は苦戦している」というのが、2026年4月時点での正確な認識ではないかと思います。
中国で苦戦している原因は？
ファーストリテイリングが公式に挙げている主な苦戦要因は以下のとおりです。
①中国市場全体の消費意欲の低下（不動産市場低迷の影響）
②春先の記録的な低温による天候不順
③地場ブランドとの価格競争の激化
④習近平政権による「国産愛用」ムードの高まり
特に④は気になるところで、習近平政権が中国国内市場で利益をあげる外資ブランドへの圧迫を強めているという指摘もあります。
ダイソー（大創産業）が上海の大型モールから撤退したり、ユニクロも含めた日本の小売・飲食ブランドがSNSを通じた攻撃にさらされているといった話も出てきており、地政学リスクは確実に高まっていると言えるでしょう。
欧米では絶好調！中国依存からの脱却も進む
中国市場が苦戦している一方で、欧米では飛ぶ鳥を落とす勢いです（笑）。
同じく2025年度上半期の数字を見ると、
・欧州⇒売上収益前年同期比42%増（1,020億円）
・北米⇒売上収益前年同期比17%増（680億円）
という高成長を達成しており、ポーランドや米テキサス州などへの積極出店が奏功しています。
海外ユニクロ事業の売上に占める海外比率は65%に達しており、中国一極集中からグローバル分散戦略への転換が着実に進んでいる印象です。
ある意味「中国で上手くいかない分を、欧米で補う」という構造が出来上がりつつあるのかもしれません。
ユニクロの今後の中国戦略はどうなる？
ここまで読んでいただいた方は、
「じゃあ、ユニクロは結局中国でどうしていくの？」
という疑問を持たれているかと思います。
現時点での公式方針を整理すると、「撤退なし・質重視の構造改革」というのがユニクロの立場です。
柳井氏「脱中国はダメ」「3,000店舗が最低ライン」
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、2024年11月の日本経済新聞の取材に対し「中国の重要性は変わらない」と明言しています。
他の企業の間で脱中国の動きが広がる中でも、柳井氏は「ダメですよ、それ」とハッキリ異論を唱えており、中国市場への投資継続を宣言しています。
さらに、中国での出店目標についても「3,000店舗が最低ライン」という強気の姿勢を繰り返し表明。現在の約1,000店規模から3倍以上に拡大する余地があると見ています。
・柳井氏「脱中国はダメ」と断言
・出店目標は最低でも3,000店舗
・中国消費の長期成長を信じている
正直なところ、これだけ中国市場の業績が落ちていても「3,000店舗いける」と言い切れる胆力はすごいと思います（笑）。
「スクラップ＆ビルド」で質重視の店舗網へ
ファーストリテイリングのCFO（最高財務責任者）が明らかにした中国での今後の方針が、前述した「スクラップ＆ビルド」戦略です。
これは、「今まで年間100店舗出店を目標に量を追ってきたが外れている店舗もある。スクラップをほとんどやっていなかったが、3年ほどで不採算店舗の見直しを一気にやる」というもの。
つまり、今起きている一部店舗の閉鎖は「撤退の前兆」ではなく、体力のある優良店に集中投資するための整理ということです。
⇒ 店舗数が一時的に減っても、1店舗あたりの売上・利益を高めるのが目的
⇒ 稼ぐ力が高まれば、改めて出店を加速させるという流れが想定されます。
ファストリの経営陣は、2026年8月期からは増収増益の基調に戻るという見通しを示しており、現在の苦戦を一時的な調整局面と捉えています。
地政学リスクという爆弾は抱えたまま
ただし、個人的に気になるのは地政学リスクという要素です。
米中関係の緊張が続く中、中国市場に依存することのリスクは決して小さくありません。
・台湾有事リスクによる事業継続の不確実性
・習近平政権による外資企業への「静かな圧力」
・反日感情の高まりによる不買運動リスク
・ウイグル問題をめぐる国際的な批判と制裁リスク
2019年の「不買運動」の記憶も新しいですが、政治的な出来事をきっかけに中国国内でのユニクロ離れが加速するリスクはゼロではありません。
柳井氏の「チャイナリスクは欧米流の考え」という発言は自信の表れとも取れますが、リスクが顕在化した時の影響は相当大きいだろうな…とは正直思います（笑）。
欧米での急成長がこのリスクに対するヘッジとして機能しているという見方もできますね。
ユニクロ中国撤退は本当？噂の真相と今後の戦略まとめ
・中国撤退の噂はデマ、全面撤退の正式発表は一切なし
・実態は「スクラップ＆ビルド」による質重視の構造改革
・中国市場は業績に陰りも、柳井氏は3,000店舗目標を堅持
今回は、SNSやYouTubeで話題になっている「ユニクロが中国から撤退する」という噂の真相について、実際のデータや公式発表をもとに徹底検証しました。
まとめると、
・ユニクロの中国全面撤退⇒デマ、現在も1,285店舗を展開
・一部店舗閉鎖⇒不採算店整理の「スクラップ＆ビルド」が目的
・工場の見直し⇒ウイグル問題対応のサプライチェーン再編
・中国市場の業績⇒2025年度上半期は売上高11%減と苦戦
・今後の方針⇒3,000店舗目標を堅持、2026年8月期から回復見込み
「撤退」という言葉のインパクトに踊らされず、データに基づいて冷静に判断することが大切ですね。
ユニクロの中国戦略の行方、引き続き注目していきたいと思います。
