墓じまいのお金がない時はどうする？費用相場と払えない時の対処法5選

お墓の管理、正直しんどくなってきた…しんたろす（@mono_shimtaros）です('ω')

今回は近年急増している「墓じまい」についてピックアップしてご紹介！

墓じまいにはいくらかかるの？お金がない場合はどうすればいい？費用を安く抑える方法や、自治体の補助金制度・メモリアルローンの活用法まで、2026年4月時点の最新情報をもとに徹底解説していきます。

本記事の狙い

✔墓じまいの費用相場を知りたい

✔お金がない時の対処法を知りたい

✔費用を安く抑えるコツを知りたい

と気になっている方は、ぜひ本記事を参考にしてみて下さい。

墓じまいにかかる費用の相場はいくら？内訳を徹底解説

結論、墓じまいにかかる費用の総額は35万円〜150万円程度が一般的な相場です。

ただし、お墓の大きさや立地条件、改葬先の選び方によって金額は大きく上下するため、「うちはいくらくらいかかるの？」と事前に把握しておくことが重要です。

墓じまいの費用は大きく分けると「①墓石の解体・撤去費用」「②行政手続き・供養費用」「③改葬先（新しい納骨先）の費用」の3つで構成されています。

それぞれの内訳を詳しく見ていきましょう（以下表は横スクロール可能）。

費用の種類	内容	費用相場
墓石の解体・撤去	石材店への工事費	1㎡あたり10万〜15万円程度
閉眼供養（魂抜き）	お寺へのお布施	3万〜5万円程度
離檀料	檀家を離れる際の謝礼	5万〜20万円程度
行政手続き	改葬許可申請など	数百円〜数千円程度
改葬先の費用（永代供養）	合祀型	5万〜30万円程度
改葬先の費用（樹木葬）	個別〜合祀	5万〜30万円程度
改葬先の費用（納骨堂）	屋内型	10万〜150万円程度
散骨	海洋散骨など	3万〜30万円程度

※各種公開情報をもとに作成。最新の費用は各業者・自治体の公式情報をご確認ください。

上記のとおり、費用の幅が非常に大きいのが墓じまいの特徴です。

特に改葬先（遺骨の新しい納骨場所）をどこにするかで総額が大きく変わってくるため、「石材店への撤去費用だけを考えていたら、改葬先でも高額な費用が発生した」という事態にならないよう注意が必要です。

墓石の解体・撤去費用（石材店への工事費）

墓じまいで最初にかかるのが、お墓を更地にして管理者に返すための墓石の解体・撤去工事費です。

相場は1㎡あたり10万〜15万円程度が目安となっていますが、お墓の立地条件によって大きく変動します。

・重機が入りやすい平坦な墓地⇒比較的安め

・山の上や通路が狭い墓地⇒割増料金（難所工事費）が発生

・お墓の区画が広いほど⇒費用も比例して高くなる

2㎡程度の一般的なお墓であれば、撤去工事だけで20万〜30万円前後を見込んでおくのが無難です。

なお、撤去した墓石は「産業廃棄物」として処分する必要があるため、処分費用が別途発生する場合もあります。

閉眼供養・離檀料・行政手続き費用

墓石を撤去する前には、お寺に「閉眼供養（魂抜き）」を依頼するのが一般的です。

お布施の相場は3万〜5万円程度と言われていますが、宗派や地域によって異なります。

また、寺院の境内にあるお墓を撤去して檀家を離れる（離檀）場合は、離檀料が発生するケースも多く、5万〜20万円程度が目安です。

寺院側との関係が良好であれば穏便に済むケースも多いですが、突然の申し出でトラブルになるケースもあるため、早めに住職へ相談・連絡しておくことが得策と言えるでしょう。

行政手続きは、改葬許可申請（市区町村役場）の手数料が1件あたり数百円〜1,000円程度と比較的低コストで済みます。

改葬先（新しい納骨先）の費用

墓じまいの総額に大きく影響するのが、遺骨をどこへ移すかという改葬先の選択です。

改葬先によって費用は以下のように大きく変わります。

・合祀型の永代供養墓⇒5万〜30万円程度（最も安い選択肢のひとつ）

・樹木葬⇒5万〜30万円程度（近年人気急上昇中）

・納骨堂⇒10万〜150万円程度（立地・設備で幅大）

・一般墓地（新しくお墓を建てる）⇒100万〜200万円以上（最も高額）

・海洋散骨⇒3万〜30万円程度（維持費ゼロの自然葬）

費用を抑えたい場合は、合祀型の永代供養墓や樹木葬、海洋散骨がおすすめです。

ただし、合祀型は他の方の遺骨と混合されるため、後から遺骨を取り出すことができないという点は、親族ともよく相談のうえで決める必要があります。

墓じまいのお金がない！費用が払えない時の対処法5選

「墓じまいをしたい気持ちはあるけど、まとまったお金が用意できない…」

実はこういった悩みを抱えている方は非常に多いです。

墓じまいの費用が払えない時の現実的な対処法を5つ紹介します。

①親族で費用を分担する

墓じまいの費用は、法律上「お墓の継承者が全額支払わなければならない」という決まりはありません。

お墓はご先祖様全員に関わる問題であるため、親族全体で費用を分担することは十分に合理的な対応策です。

「一人で全額負担するのは難しい」という場合は、兄弟・姉妹や親族に相談し、費用分担の可能性を探ってみましょう。

話し合いの際は「墓じまいをしたい理由」と「ご先祖様をきちんと供養したい気持ち」の両方を丁寧に伝えると、理解を得やすくなります。

②改葬先を安い選択肢に変更する

前述のとおり、墓じまいの総費用に最も大きく影響するのが改葬先の選択です。

「新しいお墓を建てる」という選択肢を取るとどうしても費用が高額になってしまいますが、以下のような選択肢にすることで、大幅なコスト削減が可能です。

・合祀型の永代供養墓⇒5万〜30万円程度

・樹木葬（合祀型）⇒5万〜15万円程度

・海洋散骨⇒3万〜10万円程度（業者一任プランの場合）

散骨や手元供養（自宅での遺骨保管）であれば、新たにお墓を購入する必要がなく費用をさらに抑えられる点もポイントです。

ただし、手元供養はあくまでも一時的な対処として、最終的な納骨先は法に則った方法を選ぶことが必要です（自宅の庭への埋葬は法律違反となります）。

③石材店を複数社で相見積もりする

墓石の解体・撤去工事費は、石材店によって価格設定が大きく異なります。

1社だけに見積もりを依頼すると適正価格かどうかの判断が難しいため、最低でも3社程度から相見積もりを取ることをおすすめします。

費用の比較だけでなく、以下の点も確認しておきましょう。

・墓石の処分に関して産業廃棄物の許認可を取得しているか

・追加費用が発生する可能性はないか

・見積もりの内訳が明確かどうか

極端に安い業者には、撤去した墓石を不法投棄するリスクや、後から追加料金を請求するケースも報告されているため、安さだけで選ばず信頼性の高い業者を選ぶことが大切です。

④メモリアルローンを活用する

墓じまいのまとまった費用が一度に用意できない場合は、「メモリアルローン」の活用という選択肢があります。

メモリアルローンとは、葬儀・お墓に関する費用に特化したローンのことで、通常のフリーローンと比べて比較的金利が低めに設定されているのが特徴です。

・年金のみの収入でも組める場合がある

・石材店が提携ローンを紹介してくれるケースもある

・金融機関によって条件・金利が異なるため比較が必要

もちろんローンである以上は返済の負担が発生しますので、無理のない返済計画を立てたうえで活用を検討しましょう。

⑤自治体の補助金・助成制度を確認する

実は、墓じまいに対して補助金や助成金を支給している自治体が存在します。

2026年時点で補助金・支援制度がある主な自治体の例としては、以下のようなものがあります。

・東京都（都立霊園）⇒合葬式墓地への改葬で撤去費用免除・使用料不要の制度あり

・千葉県市川市⇒市営霊園の一般墓地返還で原状回復費用の助成あり（上限設定あり）

・千葉県浦安市⇒墓所返還時の撤去費用助成（上限15万円）あり

・群馬県太田市⇒公営墓地の墓石撤去費用助成制度あり

ただし、補助の対象となるのは基本的に公営墓地（市区町村運営）のみであり、寺院境内のお墓や民営霊園は対象外となるケースがほとんどです。

また、予算に達し次第終了となる制度も多いため、お墓がある自治体のホームページや窓口で最新情報を確認することをおすすめします。

お墓を放置するとどうなる？知っておくべきリスク

「お金がないから、とりあえず後回しにしよう」と思っている方もいるかもしれませんが、お墓を放置し続けることにもリスクがあります。

管理費を滞納すると「無縁墓」扱いになる

墓地の管理費を長期間滞納していると、お墓が「無縁墓」として扱われてしまうリスクがあります。

無縁墓として認定されると、墓地管理者によって強制撤去が行われる場合があります。

強制撤去された遺骨は合祀墓に納骨されてしまい、他の方の遺骨と混合されてしまうと二度と取り出すことができません。

「費用が準備できてからやろう」と思っているうちに、気づいたら遺骨の行方が分からなくなってしまった…という事態だけは避けたいところです。

放置すればするほど費用が膨らむ可能性がある

管理費の滞納が続くと、未納管理費の精算を墓じまいの前に求められるケースがあります。

これはつまり、放置期間が長ければ長いほど精算しなければならない管理費の累積額が増えるということを意味します。

また、長期間放置されたお墓は老朽化が進み、撤去工事が難しくなって追加費用が発生するケースもあります。

「お金がないから後回し」という判断が、結果的に費用の増加につながる可能性があることは頭に入れておきましょう。

親族間のトラブルに発展するリスク

お墓の問題を先送りにし続けると、将来的に「誰が費用を負担するのか」「どこに改葬するのか」で親族間のトラブルに発展するリスクがあります。

特に、相続の問題が絡んでくると複雑になりやすく、解決に余計な時間と費用がかかってしまうことも。

「まだ急がなくていいか」と思っているうちに、いざというタイミングで対応が難しくなるケースは少なくありません。

早めに家族・親族と話し合いの場を設けることが、長い目で見たトラブル回避につながります。

墓じまいの費用を少しでも安く抑えるための3つのポイント

ここまでの内容を踏まえたうえで、墓じまいの費用を少しでも抑えるための具体的なポイントをまとめます。

①改葬先は「合祀型の永代供養墓」か「樹木葬」を検討する

前述のとおり、墓じまいの総費用に最も大きな影響を与えるのが改葬先の選択です。

近年、一般墓地よりも樹木葬の利用者が増えており、2019年以降は樹木葬が一般墓地を上回るシェアを持つと言われているほど注目されています。

改葬先の候補としては以下のような優先順位で検討してみるといいでしょう。

⇒最も費用を抑えたい⇒合祀型永代供養墓または海洋散骨

⇒お参りもしたい＋費用も抑えたい⇒樹木葬（合祀型〜個別型）

⇒個別スペースが欲しい⇒納骨堂（アクセス重視の場合に特に有効）

②石材店は必ず複数社で相見積もりする

石材店によって撤去工事の費用は大きく異なります。

また、寺院や霊園によっては指定の石材店しか利用できない場合もあるため、まず墓地管理者に「自分で石材店を選べるかどうか」を確認しましょう。

自由に選べる場合は必ず複数社から相見積もりを取り、費用だけでなく産業廃棄物処分の許認可取得の有無も確認することをおすすめします。

③自治体の支援制度を事前に調べておく

補助金・助成金の対象となる自治体はまだ少ないものの、お墓がある地域の自治体に問い合わせてみることで、思わぬ支援制度が見つかるケースもあります。

「スマート補助金」などの補助金検索ポータルサイトを活用して調べてみるのもひとつの方法です。

また、補助金の対象でない場合でも、使用料の一部還付や施設変更時の費用免除といった補助金以外の支援制度が存在するケースもあるため、窓口への問い合わせは積極的に行ってみましょう。

墓じまいのお金がない時の対処法まとめ

POINT

・墓じまいの総額相場は35万〜150万円程度

・改葬先の選択が総費用に最も大きく影響する

・費用が払えない場合は親族分担・メモリアルローン・補助金を活用

今回は「墓じまい」の費用相場や内訳、お金がない時の対処法について解説しました。

筆者の整理した結論はこちら。

・費用を最大限抑えたい⇒合祀型永代供養墓・散骨を改葬先に選ぶ

・まとまったお金がない⇒親族分担・メモリアルローンを活用

・公営墓地のお墓がある⇒自治体の補助金・助成制度を必ず確認

・放置はNG⇒管理費滞納で無縁墓・強制撤去のリスクあり

「お金がないから墓じまいができない」という状況であっても、改葬先の選択と相見積もり、活用できる制度を組み合わせることで費用負担を大幅に軽減できる可能性があります。

ご先祖様への供養の形は多様化しています。費用の問題で悩みすぎず、まずは家族や親族と話し合うところから始めてみましょう。