社会人2年目の貯金の平均はいくら？住民税で手取りが減る理由と効率的な貯め方を解説！

社会人2年目から貯金を頑張りたい！しんたろす（@mono_shimtaros）です('ω')

今回は社会人になって2年目を迎えた方に向けて、貯金の平均額や毎月いくら貯めればいいのかについてピックアップしてご紹介！

社会人2年目の貯金の平均はいくら？何から始めればいい？効率よく貯める方法についても解説していきます。

本記事の狙い

✔社会人2年目の貯金の平均額を知りたい

✔2年目から手取りが減る理由を知りたい

✔効率よく貯金する方法を知りたい

と気になっている方は、ぜひ本記事を参考にしてみて下さい。

社会人2年目の貯金の平均はいくら？リアルなお金事情を解説

社会人2年目になり、「同期はどのくらい貯金しているんだろう？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

結論からいえば、社会人2年目の貯金額は個人差が大きく、ゼロ円の人もいれば数百万円の人もいるというのが実態です。

以下では、統計データをもとに社会人2年目のリアルなお金事情について解説していきます。

社会人1年目の平均貯金額は約49万円

ソニー生命が実施した「社会人1年目と2年目の意識調査2024」によると、社会人1年目に貯金した金額の平均は49万円というデータがあります。

ただし、このデータには大きなバラつきがあります。

・貯金ゼロ円の人⇒約16.6%

・30万円未満の人⇒約50%

・100万円以上貯金した人⇒約23.8%

上記のとおり、1年目から100万円超を貯めているツワモノがいる一方で、貯金ゼロの人も一定数いることが分かります。

平均値は一部の高額貯金者に引っ張られやすいため、実態としては「30万円未満が約半数」というデータのほうがリアルな数字に近いかもしれません（笑）

29歳以下の平均貯蓄額は約245万円

社会人2年目単体のピンポイントなデータは少ないですが、厚生労働省の調査によると29歳以下の若年層の平均貯蓄額は245.1万円というデータがあります。

また、金融広報中央委員会のデータでは、20代の貯蓄額の中央値（実態に近い数字）は20万円程度とされており、平均値との大きなギャップがあります。

居住スタイル	貯蓄割合の目安	手取り17万円の場合
実家暮らし	30%以上も可能	約5万円以上
一人暮らし	10〜20%	約1.7万〜3.4万円
二人以上世帯	20〜30%	約3.4万〜5万円

上記のとおり、居住スタイルによって貯金できる金額は大きく異なります。

一人暮らしで家賃・光熱費・食費を自分で賄っている場合、毎月の貯金は1〜3万円程度でも十分に「頑張っている」部類に入ります。

実家暮らしなら家賃の負担がない分、積極的に貯金できるチャンスでもあります⇒一人暮らしを始める前の今こそ、貯め時と言えるでしょう！

30歳時点の目標貯蓄額の平均は986万円

三菱UFJ信託銀行の調査によると、30歳時点の目標貯蓄額の平均は986万円というデータがあります。

新卒入社から30歳になるまでの約8年間で考えると、単純計算で年間約123万円（月約10万円）を貯蓄していく必要がある計算です。

「月10万円なんて無理！」と思うかもしれませんが、これはあくまでも「目標」の平均値です。

社会人2年目の段階で月2〜3万円の貯金習慣を身につけることができれば、今後の昇給・ボーナスで積み増していけるため、まずは小さくスタートすることが大切です。

社会人2年目から手取りが減る！住民税の衝撃を解説

「2年目になったのに、なんか手取りが減ってる！？」

これ、社会人2年目あるあるです（笑）

給与が増えたわけでも減らされたわけでもないのに、6月の給料から急に手取りが少なくなったと感じた経験がある方は多いはずです。

その犯人は「住民税」です。

住民税は「1年遅れ」で天引きされる

住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年の6月〜翌々年5月の給与から天引きされる仕組みになっています。

つまり、社会人1年目は前年（学生時代）に所得がないため住民税はゼロ。

ところが2年目の6月から突然、1年目の収入に対する住民税の天引きがスタートするため、「給料減った！？」と混乱してしまうわけです。

・社会人1年目（4月〜翌年5月）⇒住民税なし

・社会人2年目（6月〜）⇒住民税の天引きスタート！

・社会人3年目（6月〜）⇒さらに増額する可能性あり

さらに2年目（9ヶ月分）→3年目（12ヶ月分）と課税対象期間が伸びるため、3年目にもう一段、手取りが減ることを覚悟しておく必要があります。

住民税で毎月いくら減る？

税理士の試算によると、月収24万円・年収360万円の社会人が2年目になると、年間約15万円（月あたり約1.2万円）手取りが減るとされています。

年収目安	住民税の年額目安	月の手取り減少額
年収250万円	約9万円	約7,500円
年収300万円	約12〜15万円	約1〜1.2万円
年収360万円	約15万円	約1.2万円

月1万円以上の手取り減少は、特に一人暮らしをしている方にとってはじわじわ効いてくる金額です。

2年目の6月に「あれ、なんか少ない…」と慌てないためにも、2年目が始まる前の段階から、住民税の分を見込んだ家計設計をしておくことが重要です！

ふるさと納税で住民税を実質的に節税！

住民税が増えるとはいえ、それを実質的に抑える方法があります。それが「ふるさと納税」です。

ふるさと納税は自治体への寄付を通じて、寄付額から2,000円を引いた金額が住民税（と所得税）から控除される制度です。

さらに、寄付先の自治体から地域の特産品などの返礼品がもらえるため、実質2,000円の自己負担でお得な返礼品をゲットしながら節税できる一石二鳥の制度として人気を博しています。

社会人2年目からはぜひ積極的に活用したいところです！

社会人2年目から実践したい！効率的な貯金の方法5選

前述した住民税の影響があるとはいえ、社会人2年目は初めてボーナスが満額支給される時期でもあります。

収入と支出の感覚もある程度つかめてきている2年目は、本格的に貯金の仕組みを整えるベストタイミングと言えます。

本項目では、社会人2年目から実践したい効率的な貯金方法について解説していきます。

① 先取り貯金で「残ったら貯金」を卒業する

「残ったら貯金しよう」と思っていると、ほぼ確実にお金は残りません（笑）

貯金の基本中の基本は「先取り貯金」、つまり給料が入ったら貯金分を先に別口座に移してしまう方法です。

先取り貯金の3ステップ

① 貯金専用口座を開設する（メイン口座と別の銀行推奨）

② 給与振込日に自動的に定額を貯金口座へ移す設定をする

③ 残ったお金で生活する

貯金専用口座は、普段使いのATMからすぐ引き出せない銀行（ネット銀行等）を選ぶのがポイントです。

「なんとなく使ってしまう」という事態を構造的に防ぐことができます⇒これが一番シンプルかつ最強の貯金術です。

② 新NISAを活用して資産を育てる

貯金と並行してぜひ検討してほしいのが「新NISA（少額投資非課税制度）」の活用です。

新NISAは運用益が非課税になる国の制度で、つみたて投資枠・成長投資枠の2種類が利用できます。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限	120万円	240万円
生涯投資上限	合計1,800万円（成長投資枠は1,200万円）
対象商品	長期・積立・分散向け 投資信託	株式・投資信託など 幅広い商品
非課税期間	無期限
最低投資額	100円〜	100円〜

社会人2年目からまず活用したいのは「つみたて投資枠」を使った毎月の積立投資です。

例えば、インデックスファンド（S&P500連動等）に毎月1〜3万円積み立てるだけで、長期的には資産が大きく育つ可能性があります。

通常の株式投資で利益が出ると約20%の税金がかかるところ、NISAなら非課税なので、社会人2年目から始めるほど「時間」という最大の武器を活用できます。

③ iDeCoで節税しながら老後資金を積み立てる

「老後なんてまだ先の話じゃ…」と思った2年目のそこのあなた！

実はiDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月の掛金が全額所得控除になるため、税金を減らしながら老後資金を積み立てられる超お得な制度なのです。

会社員の場合、企業年金の有無により月1.2万〜2.3万円の掛け金上限がありますが、例えば毎月1万円を積み立てた場合、年間12万円分が所得控除の対象となり、所得税・住民税が合計で年間2〜3万円程度軽減されます。

デメリットは60歳まで原則引き出せないこと。そのため「すぐ使えるお金」としての緊急資金を別途確保したうえで活用するのが鉄則です。

④ ボーナスをまるごと貯金・投資に回す

社会人2年目は初めてボーナスが満額で支給されるタイミングでもあります。

このボーナスをどう使うかが、2年目以降の貯金額を大きく左右します。

・ボーナスのうち「最低50〜70%」は貯金・投資に回す

・残りの30〜50%は自己投資や楽しみに使う

・「全額使い切り」だけは絶対に避ける

20代のうちはリスク許容度が高く、長期投資の複利効果が最大限に活きる時期でもあります。ボーナスを丸ごとNISA口座に突っ込む、という選択肢も全然アリです（笑）

⑤ 固定費を見直して「貯金できる体質」をつくる

貯金できない人の多くが見落としているのが固定費の最適化です。

毎月自動的に引き落とされる固定費を一度見直すだけで、意外な節約効果が見込めます。

見直しポイント	節約効果の目安	難易度
格安SIMへの乗り換え	月2,000〜5,000円	低め
サブスク・使っていないサービス解約	月1,000〜5,000円	低め
電力・ガス会社の見直し	月500〜2,000円	低め
生命保険の見直し	月3,000〜1万円	中程度

特にスマホ代は大手キャリアから格安SIMに乗り換えるだけで月2,000〜5,000円の節約になることも多く、コスパ最強の見直しポイントです。

変動費（食費・交際費等）を削るのは精神的にキツく続かないですが、固定費の削減は一度やってしまえばずっと効果が続く⇒ここが最大の違いです。

社会人2年目の貯金、まずいくら目指せばいい？目安まとめ

「そもそも2年目の終わりまでに、いくら貯めればいいの？」という疑問についても整理しておきます。

各専門家や調査機関のデータを総合すると、社会人2年目終了時点（入社3年目直前）で100万円を貯金できていれば上位グループ入りと言えます。

貯金額の目安	評価	コメント
0〜30万円	一人暮らしなら普通	住民税の影響もあり仕方なし。習慣づくりが先決
50〜100万円	良好	先取り貯金の仕組みができている証拠
100〜200万円	優秀	実家暮らしまたは節約意識が高い層
200万円以上	トップ層	NISAやiDeCo活用で更なる資産形成を

大切なのは「平均と比べて落ち込む」ことではなく、今の自分の状況から「仕組み」を作ることです。

月3万円でも1年継続すれば36万円。2年で72万円。そこに住民税ショックを乗り越えながらボーナスを加えると、気づいたら100万円は十分届く射程圏内に入ってきます（笑）

なお、貯金と並行して資産を育てたいなら、前述した「新NISA」と「iDeCo」の組み合わせが2026年現在の最適解と筆者は考えています。

「貯金だけでは増えない時代」に、少額からでも投資の習慣を取り入れることが、将来の自分への最大の贈り物になるはずです。

社会人2年目の貯金はいくら？平均額・住民税の影響・効率的な貯め方まとめ

POINT

・2年目の貯金の実態は個人差大。中央値は20万円程度

・2年目6月から住民税で月1万円超の手取り減に要注意

・先取り貯金＋新NISA＋iDeCoで効率よく資産形成

今回は社会人2年目の貯金事情についてピックアップ、平均貯金額や2年目から手取りが減る住民税の仕組み、効率的な貯金方法についてまとめました。

社会人2年目のポイントをまとめると、

・貯金の実態：1年目平均49万円、中央値は20万円程度（20代全体）

・2年目6月から住民税が天引きスタート（月1〜1.5万円の手取り減）

・貯金の目安は手取りの10〜30%（居住スタイルによる）

・先取り貯金の仕組みを最初に整えることが最重要

・新NISAとiDeCoを活用して税制メリットを最大限活かす

平均と比べて一喜一憂するよりも、「仕組みを作って淡々と積み上げていく」姿勢が、10年後・20年後の自分の財産を大きく変えていきます。

焦らずコツコツ、でも早く始めるほど有利。社会人2年目の今が、人生最初の「貯め時」であることは間違いないので、ぜひ本記事を参考に行動してみてください！